偽造や変造を防止するための手続

2014.4.9|未分類

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お金10

自筆証書遺言と秘密証書遺言については、遺言者の死後ただちに家庭裁判所へ検認の手続きを申請しなければなりません。この検認の手続きは、遺言書の存在と内容を明らかにするものであるとともに、遺言書の偽装や変造を防止する証拠保全のために行われる重要な作業です。公正証書遺言の場合にこの手続きが不要となっているのは、作成手続きの過程の中で検認の目的が既に達成されており、遺言書の変造などが起こる可能性は無いためです。

検認の手続きは、家庭裁判所で検認の申立人と相続人、裁判官の立ち会いのもとで遺言の開封と内容の確認が行われ、最終的に検認調書が作成されます。そして、手続きの最後には検認済証明書が契印された遺言書が返還されます。自筆証書遺言と秘密証書遺言では検認の手続きを経て遺言書の証拠としての能力が発生し、遺言の内容を執行する前提が整うことになります。
なお、検認の目的はあくまで変造などを防止するためであり、遺言書の有効・無効を判断するものでありません。よって、検認を経ないことで遺言書の効力が無くなるわけではありません。しかし、不動産の相続登記や預貯金の相続の手続きでは、検認を受けていない遺言書を利用することはできません。また、検認を経ないで遺言を執行する行為は行政罰の対象となっています。遺言書を発見した場合は検認を必ず受けるようにしましょう。

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