遺言の検認とは

2014.4.9|未分類

このエントリーをはてなブックマークに追加
Check

お金08

「遺言の検認」は、遺言書の存在を相続人などの利害関係者に確認させることと、遺言書の内容を明確にして偽造や変造を防止することを目的として行う手続きで、民法に規定があります。

これは、死亡した遺言者が自分で作成・保管した遺言が対象となっており、公証役場で公証人に作成してもらった遺言は対象にはなりません。
遺言書の保管者もしくは遺言書を発見した相続人は、遺言者の死亡後ただちに遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。この時、裁判所へは申立書のほかに、相続人全員の戸籍謄本や遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本など、いくつかの書類を添付する必要があります。裁判所は申立てを受けると、相続人全員に遺言書の確認を行う期日を通知します。相続人が遺言書の確認に立ち会うかは任意であり、必ず立ち会わなければならないものではありません。
遺言書の確認を行う日をむかえたら、申立人と同席する相続人は家庭裁判所へ向かいます。裁判所内では、申立人、相続人、裁判官の三者の立ち会いのもとで、遺言書の用紙や枚数、遺言が書かれた日付、遺言者の筆跡、遺言の内容などの確認が行われます。確認の結果は調書に記載され、当日立ち会わなかった相続人に対しては後日確認が行われたことが通知されます。確認の終わった遺言書は、証明書が契印されて申立人に返還されます。
なお、この手続きは遺言書の内容の有効性を判断するものではありません。遺言書の内容の有効性について争いがある場合は、地方裁判所へ訴訟を起こして判断を仰ぐことになります。

コメント一覧

コメントはありません。

この記事にコメント

コメントは締め切られました。