遺言者の死亡後家庭裁判所に提出

2014.4.9|未分類

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お金09

公正証書遺言以外の遺言書を保管している人又は見つけた相続人は、家庭裁判所に検認申立の手続きをした上、後日、遺言書を提出しなければなりません。

これは、相続人全員の立ち会いのもとで、遺言書の存在や内容を確認し、かつ、遺言書の形状・日付・署名・遺言書への加筆等の有無等を確認し、遺言書の変造・偽造を防止する必要があるための制度です。即ち、検認は、昔から遺言書に関するトラブルが非常に多いため、公正証書遺言以外の遺言書の内容等の確認に関して、裁判所を一定の範囲で関与させる制度です。従って、保管もしくは発見した公正証書遺言以外の遺言書に封印がしてある場合には、その提出前に、開封してはいけません。但し、検認をしていない遺言書が法的に無効になるものではありませんが、検認をしていない遺言書に基づく不動産の登記や被相続人の銀行口座の解約=預金の引き出しができないことになります。また、裁判所への検認申立をすると、後日、裁判所から相続人に対して、検認をする日の通知が発送されます。検認の申立人は、その検認をする日に遺言書を持参し、遺言書を提出することになります。この提出された遺言書を相続人立ち会いのもとで開封し、内容や形状等を確認します。なお、検認をする日の当日に参加しない相続人がいる場合でも、検認手続自体は行われ、検認手続に参加しなかった相続人には検認が終了した旨の通知が発送されます。

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