遺言書を発見した場合の手続・注意点

2014.4.9|未分類

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お金05

被相続人の自筆の遺言書を発見した場合の注意点は、その時点で勝手に開封しないということです。自筆遺言の場合は、家庭裁判所において遺言検認手続を受ける必要があります。

家庭裁判所で相続人立会いのもとで開封しなくてはなりません。封印されたものを勝手に開けてしまいますと、5万円以下の罰金が課せられる可能性があります。また発見後には無くさないように、厳重に保管しておく必要もあります。また検認の目的は、遺言の存在を示し、内容を確認することによって、偽造などを防ぐことにあります。ですので、それが有効か無効かを判断するためのものでなく、あくまで保全を目的とするものです。検認の手続は、申し立てをしてから、裁判所で決められた検認期日まで約1ヶ月から、場合によっては2か月ほど間隔があります。また手数料として、1通ごとに収入印紙代と郵便切手代がかかります。事前に用意するものとしては、申し立て人と相続人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本、などが必要です。また自筆の遺言とはちがい、公正証書の遺言の場合には、このような家庭裁判所での検認手続は不要です。そのためすぐに遺言の内容に基づく手続きをすみやかに行うことができます。

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